領収書に印紙を貼らなかった[飲食業経理の失敗事例]【電子書籍】[ 辻・本郷税理士法人飲食業プロジェクトチーム ] - ショッピング・ショップ | 通販検索

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＜p＞＜strong＞「こんな時こんな場面で失敗しないわかりやすくてすぐ役に立つ解説が満載！」＜/strong＞＜/p＞ ＜p＞私は都内某所で法人を設立し、和食の飲食店を経営しています。開業してから今年で約5年が過ぎるところです。開業当時は色々と大変でしたが、老舗での長い下積み時代があったため料理の味には自信があり、次第にお客様も増え経営が安定し始めましたので3年ほど前からお昼についてはお弁当のデリバリーサービスを始めました。　デリバリーサービスは開始当初から店舗近辺で事業展開をする大手企業グループと契約し、現在では20社ほどにデリバリーサービスを行っています。　集金の方法については、各社1日あたり30,000円〜50,000円の売上で毎回、配送するたびに現金で受領し、1枚の領収書（例えば売上金額が1人当たり800円で50人分の場合には合計40,000円と記載した領収書）を手渡しする手法をとっておりました。　そしてこの度、税務署から「印紙税の調査をしたい」との連絡があり印紙税の調査を受けることになりました。調査に至った経緯は配送先であった大手企業グループの関連会社1社に調査が入り、弊社が発行していた領収書に印紙が貼っていなかったことが判明したという、いわゆる「反面調査」によるものでした。　調査の結果ですが、本来は印紙税の罰金として通常納付する印紙税の3倍の過怠税を納付しなければならない、との指摘を受けました。税務署との交渉により、今回は自主申告扱い（通常納付する印紙税の1.1倍）して3期分の過怠税を支払うことになりましたが、思わぬ出費となってしまいました。○自己申告扱いとなった過怠税　200円×22日×12ヶ月×3期分×1.1=174,240円＜/p＞ ＜p＞※「 税理士が見つけた!本当は怖い飲食業経理の失敗事例55」を元に制作しています。＜/p＞画面が切り替わりますので、しばらくお待ち下さい。 ※ご購入は、楽天kobo商品ページからお願いします。※切り替わらない場合は、こちら をクリックして下さい。 ※このページからは注文できません。